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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月3日付) 農林水産省は2日、都農町で発生し口蹄疫の1例目と確定した牛から採取した口蹄疫ウイルス(O型)が、昨年から今年にかけてミャンマーや香港など「アジア地域で確認されたウイルスと近縁のものである」と発表した。今回の口蹄疫が、アジア地域から何らかの経路をたどって本県へもたらされた可能性を示す一つの手掛かりとなる。 動物衛生研究所海外病研究施設(東京)が実施したウイルス遺伝子の解析データを、世界中の情報を集め解析している英国家畜衛生研究所と、共同で分析し判明した。農水省は今後、中国や韓国などで流行しているウイルスと比較するなどさらに分析を進め、疫学調査チームによる感染経路の究明に役立てる。 また、川南町で発生した感染疑い2〜4例目についても、動物衛生研究所海外病研究施設が行った抗原検出検査(ELISA検査)の結果、1例目と同様、O型の口蹄疫と確定した。 5月 農水省発表
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 口蹄疫問題で西都市の橋田和実市長は27日、県庁を訪れ、政府・現地対策チーム本部長の山田正彦農水副大臣と会談した。この中で、橋田市長はワクチン接種後に殺処分する家畜の埋却について、市内に共同の埋却地を確保し、農場ではなく、埋却地に移動させてから殺処分する提案を行い、理解を求めた。 市によると、ワクチン接種の対象となる発生農場から半径10キロ圏内の牛と豚は約1万6千頭(198農場)。埋却用地を持たない農家(大規模経営を除く)などを対象に、市が牛、豚別に共同埋却地を確保し埋却する考え。埋却地に移して殺処分するため、人手が掛からず作業が効率化するという。少頭飼育の繁殖農家から出されていた「自分の所で殺さないでほしい」との要望にも配慮した。 また、殺処分に当たる人員確保策として、農場を解雇された人などを県に雇用してもらうことなども求めた。 会談後、橋田市長は「(一連の要望に対し)副大臣も納得していた」と述べた。 ■消毒徹底求め西都市が文書 西都市口蹄疫対策本部(本部長・橋田和実市長)は、市内の畜産農家約320戸を対象に、感染拡大防止のため、今後も消毒を徹底するよう求める文書の配布をファクスや郵送で始めた。 ワクチン接種の対象となった農家には、殺処分や埋却について今後の方針を説明する文書も配布。この文書でも消毒徹底の継続を求めている。 ■通行止め解除 西都市は27日午前10時から、県道312号(木城西都線)の木城町椎木中原交差点―西都市茶臼原新開交差点と、市道茶臼原西都線の通行止めを解除した。 (2010年5月28日付) 5月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月12日付) 本県での口蹄疫拡大を受け、本県関係国会議員5人が11日、衆院議員会館で会合を開き、共同で要望書をまとめて週内にも赤松広隆農相らに提出することで合意した。 JAをはじめ各方面から民主系、自民の各会派にとらわれない対応を求められていることも受けて初めて開催。総務委員会と重なった外山斎参院議員を除く衆参5議員が出席した。 会合は非公開で行われ、10分ほどで終了。各議員によると、東国原知事と赤松氏の10日の会談の際、国会議員も交え口論となったことに触れ、「まとまって行動しなければならない時だ」との認識で一致。江藤拓衆院議員(宮崎2区)が要望書のとりまとめを提案し、各議員が地元の声を踏まえて内容を吟味した上で赤松氏らに提出することで合意した。 会合後、古川禎久衆院議員(同3区)は「各議員それぞれ懸命にやっているが、結束して行動する意義は大きい」、川村秀三郎衆院議員(同1区)も「党派で垣根をつくるのは本意ではなく、協力して対応する動きは喜ばしい」と話していた。 5月
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) (2010年4月23日付) 県は22日までに関係課や各地の保健所、家畜保健衛生所など関連機関に相談窓口を設け、農家や一般消費者の問い合わせに対応している。 相談内容は、牛肉、牛乳などの食品の安全や牛、豚といった家畜の病気に関することをはじめ、家畜の飼養管理を含む営農や制度資金活用に関することなど。口蹄疫関連で資金繰りに困る中小企業の経営、金融相談にも応じている。 このほか、県中小企業団体中央会や各商工会議所、各商工会にも相談窓口が設置されている。 ▽口蹄疫に関する県機関相談窓口 【牛肉・牛乳など食品の安全について】 県衛生管理課TEL0985(26)7077 県畜産課TEL0985(26)7139 ※その他、最寄りの保健所 【家畜の疾病について】 県畜産課TEL0985(26)7139 宮崎家畜保健衛生所TEL0985(73)1377 都城家畜保健衛生所TEL0986(62)5151 延岡家畜保健衛生所TEL0982(32)4308 【家畜飼養、制度資金活用などの営農について】 県営農支援課TEL0985(26)0068 ※その他、最寄りの農業改良普及センター 【中小企業の経営、金融について】 県商工政策課金融対策室TEL0985(26)7097 4月 支援関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 県議会は28日、臨時議会を開会。口蹄疫被害に遭った農家への経営支援策などを盛り込んだ一般会計補正予算案、議員発議による「口蹄疫に対する十分な措置等を求める意見書」など2議案を可決、請願1件を採択して閉会した。 補正額は81億167万円。内訳は、口蹄疫感染・感染疑いにより殺処分した家畜の評価額の5分の1補助(5分の4は家畜伝染病予防法により国が補助)に50億円、県内市場の閉鎖に伴う出荷遅れ対策に15億8167万円、被害農家への指導・支援を行うために雇用する県や市町村、農協職員OB30人の人件費1億円など。同会計総額は5888億7616万円となった。 同日は、口蹄疫被害の拡大を受け、審議の迅速化を図る目的で委員会付託を省略し、代わって全員協議会を開催。議案説明の後、議員15人が質疑を行った。 (2010年5月29日付) 5月 対応 補償
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月9日付) 赤松広隆農林水産相は10日来県し、県内で被害が拡大している口蹄疫について東国原知事と対応を協議する。口蹄疫問題で赤松農水相が来県するのは初めて。 知事との協議には、県議会の中村幸一議長も同席。農業関係団体や関係自治体首長らとの意見交換会、記者会見も予定している。 農水省の政務三役では、山田正彦副大臣が4月29日に県庁を訪問し、口蹄疫問題で知事と意見を交わしている。 知事は今月7日、来県した民主党の小沢一郎幹事長に対し、感染疑いで殺処分された家畜に対する補償(評価額の5分の4)の引き上げなど、農家の経営安定や防疫に対する国の手厚い支援を求めている。 5月 対応
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫記事へ飛ぶ(魚拓) 東国原知事は6日、政府の現地対策チームの本部長を務める山田正彦農水副大臣に、口蹄疫に掛かるすべての費用は国が全額負担することを要請した。 負担をめぐっては、口蹄疫対策をまとめた特措法で「国が全部または一部負担」、鳩山首相は「万全の措置を講じる」として県の負担が生まれる可能性を残している。菅直人新内閣の発足と、特措法に伴う政令が成立する週明けを前に要望書を提出した。要望書は中村幸一県議会議長と連名。 提出後、記者団に対して東国原知事は「副大臣は『われわれの意思を次の内閣にも伝える』とおっしゃった」と報告。県の試算ではワクチン接種に掛かる諸費用だけで約400億円に上ることを挙げて「仮に5分の1を県が負担すると来年度の県予算を編成できるかどうかの瀬戸際。ぜひ国が全額負担を」と強調した。 (2010年6月7日付) 6月 対応 補償
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西日本新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年4月25日 10 54 牛や豚、鶏といった家畜だけでなく、米麦や野菜、果樹も常に病虫害を受ける危険にさらされている。生産者が注意を払っていても完全に防ぐのは難しい。 ただ、一度発生すると地域の農業全体に大きな影響を与える場合がある。行政も含めて防御に見落としなどはなかったか、丁寧に点検してみる必要がある。 宮崎県内で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の発生が確認された。今月20日、都農町の農家で感染が疑われる牛3頭が見つかり、検査の結果、口蹄疫ウイルスが確認された。国内での発生は10年ぶりである。 症状は発熱や多量のよだれのほか、口や蹄(ひづめ)などに水(すい)疱(ほう)ができるのが特徴とされる。牛や豚、イノシシなどがかかるが、人に感染することはなく、感染した牛の肉などが流通することもない。仮に感染牛の肉を食べても人体に影響はない。 口蹄疫や強毒性の鳥インフルエンザ、豚コレラなどは海外からの侵入を防ぐのが難しく、越境性感染症と呼ばれる。 日本では1908(明治41)年以降、長く口蹄疫は発生していなかった。ところが、2000年に南北に大きく隔たった宮崎県と北海道で相次いで発生した。 このとき、「これが原因ではないか」といわれたのが中国産麦わらだった。 原因ウイルスの分析の結果、東アジアから侵入した可能性が高い。最初に発生した農場では、ウイルスが生存しやすい冬季に輸入された中国産麦わらを使っていた。中国産麦わらは当時、宮崎県と北海道で飼料として大量に使われていた。 だが、原因は特定されなかった。 ただ、口蹄疫発生を受け、これを教訓とした二つの動きがあった。 一つは、農水省が飼料用わらを輸入から国産に転換することにし、稲わらの栽培促進に助成制度をつくったことだ。 もう一つは国際獣疫事務局(OIE)による東アジア地域の口蹄疫会議が東京で開かれたことだ。地域全体で情報の収集と共有、会議の定期的開催、診断体制の強化に取り組む必要性が強調された。 それから10年になるが、飼料用稲わらの完全自給はなかなか難しい。一方、日本の周辺地域の状況はどうだったのか。 2009年初めから中国や台湾では散発的に口蹄疫が発生していた。今年に入ると中国、台湾に加えて韓国でも発生、日本は包囲される格好になっていた。 ここ数年、越境性感染症では強毒性の鳥インフルエンザ対策が最優先だった。その分、口蹄疫を警戒しつつも万全な態勢をとれなかったということはないか。 畜産王国の南九州では飼育頭数を増やし、規模を拡大することで生産者は生き残りを図ってきた。だが、大規模化するほど万が一、家畜伝染病などが発生した場合の打撃は大きくなる。国内生産者のリスク低減のためにも国際協力で予防、根絶を図っていくのは重要なことだ。 そして、国内では早期発見が肝心だ。生産者が経営を考えて通報をためらうことがないように十分な支援が必要だ。 =2010/04/25付 西日本新聞朝刊= 4月 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ (魚拓) (2010年5月13日付) 県は12日、川南町の4農場と都農町の1農場で口蹄疫の感染疑いがある牛と豚を新たに確認したと発表した。飼育している計1604頭はすべて殺処分される。このうち、都農町で12頭を飼育している肉用牛繁殖農場には管理者が同じ関連農場が付近にあり、この農場の28頭も殺処分の対象となった。 感染・感染疑いは76例、殺処分対象の家畜は7万8800頭(牛6272頭、豚7万2528頭)となった。県は13日以降、新たな家畜の移動・搬出制限区域を設定する。 県口蹄疫防疫対策本部によると、5農場は養豚2、肉用牛肥育1、肉用牛繁殖2。 各農場から11日、通報を受けた宮崎家畜保健衛生所が立ち入り検査し検体を採取。動物衛生研究所海外病研究施設(東京)の遺伝子検査で12日に陽性を確認した。 また、73例目となった川南町の農場がこれまでの移動・搬出制限区域の中心にある農場(15例目)から南へ約2キロ離れていることから、新たな制限区域を設ける。 5月 出荷制限 被害状況 防疫関係
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宮崎日日新聞 激震口蹄疫へ飛ぶ(魚拓) 本県での口蹄疫の感染拡大を受け、同県と隣接する鹿児島県は18日、県境付近の道路に地元自治体が設置している畜産関係車両用の消毒ポイント計14カ所について、一般車両にも対象を拡大して消毒を実施することを決めた。一般車両用の消毒マットの準備が整い次第、開始する。 一方、福岡県の麻生渡知事は同日、県内で牛や豚などを生産している畜産農家642戸を対象に、家畜伝染病予防法に基づき、畜舎の周辺に塩素系消毒薬などを散布するよう命じた。 (2010年5月19日付) 5月 対応 防疫関係